1991-10-02 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
日興証券について具体的に申し上げますと、平成二年の六月十五日に、特金勘定取引にかかわる確認書を公立学校共済組合の理事長と日興証券株式会社の取締役社長との間で取り交わしたという経緯があるわけでございます。
日興証券について具体的に申し上げますと、平成二年の六月十五日に、特金勘定取引にかかわる確認書を公立学校共済組合の理事長と日興証券株式会社の取締役社長との間で取り交わしたという経緯があるわけでございます。
しかし、共済組合からは、今回の損失補てんにつきましては、ただいま先生からお話がございましたように、平成二年六月十五日に公立学校共済組合と日興証券との間で「特金勘定取引に係る確認書」、いわゆる損失補てん等を行わないという確認をした後に、平成二年の七月から九月にかけてこのような損失補てんが行われたということでございますので、公立学校共済組合としてもそういう事実関係については驚いているというコメントを総務部長名
また、同時に、協会の規則におきましても、事後の損失補てん等を禁止いたしましたし、監査項目に特金勘定取引の管理状況を加える等の措置を講じました。
さらに、業務課長の事務連絡には、特金勘定取引口座の現状と商品別特金勘定取引口座の現状、さらに特別承認口座の現状、確認書受け入れの進捗状況の表、この四つを出せと言っているんですよ。この一番最後の四番目の表を使って、同僚議員である種田議員の質問に対して大和の確認書の進捗率を言っているんですよ、一三・幾つかなんか言っていますでしょう。
ただ、その最後に、「なお、既存の特金勘定取引については、平成二年末までに上記の措置を講ずることとする」ということになっておりまして、上記の措置の中に、その事務連絡発出のときに既にありました営業特金につきまして、口座開設依頼書と確認書をとるというようなことを平成二年十二月までに順次行っていくようにということがこの事務連絡の指導の内容でございます。
そして、これについては、特金勘定取引についての調査は、当分の間各年三月末、九月末について指導をすることとするとはっきり書いてあります。そうしますと、それから九〇年三月末、九〇年九月末、九一年三月末というのが当然調査がされているわけですね。報告を求められている。この調査の結果はどうだったのですか。
その場合に、金子議員が、皆さん、これを見ていただきますと、初めのところを見ていただいたらわかりますように、表題は、この部分は「「証券局長通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」と特金勘定取引に対する管理体制整備に関する説明会」の開催について」となっております。
○説明員（松野允彦君） この資料で要求いたしました特金勘定取引口座は、今御指摘のありましたように、証券会社が受けております特金勘定取引の口座の状況をこういうふうな分類で分けるようにということを要求したものでございます。